建築物省エネ法のための省エネルギー計算

平成29年4月1日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が施行され、新たに一定以上の規模の建物を建設したり増改築を行う際は、建物全体で消費する総エネルギーを計算して評価することが義務付けられました。

建物が消費するエネルギーには、空調(冷暖房)・給湯・照明・昇降機などを駆動させるための電力やガスなどがあります。

逆に同じ建物で太陽光発電や風力発電などでエネルギーを生産していれば、消費エネルギーから差し引くことが可能です。

いずれにしても、事前に建物の規模ごとに省エネルギー計算を実施して評価を受けて所轄官庁の許可を得ておかなければ、工事を着工させることができません。

建築物の省エネルギー計算を行うためには専門的な知識や技術が求められるので、建設会社や工務店の中には算出・評価作業ができないケースが少なくありません。

このような場合には、省エネ計算を専門とする会社に依頼する必要があります。

「三誠株式会社」は省エネルギー計算を専門に行う会社のひとつで、これまでに多くの建物の省エネ計算を実施してきた実績を持っています。

これに加えて納期が早いことやアフターフォロー体制が充実しているため、省エネ計算の結果を役所に提出してから着工許可を得られるまでサポートが受けられるという利点もあります。

これから新たに建物を建設したり既存の建築物の増改築を実施する予定がある方は、「三誠株式会社」のサイトにアクセスして相談してみると良いでしょう。