2017年、建築物省エネ法が施行され建築物の省エネルギー対策が求められています。

基準以上の面積の建築物の新築や増築などを行なう際は省エネルギー計算を行ない、所轄行政庁に届ける必要があります。

非住居の商業ビルでは工事着工の21日前までに提出されなければなりませんので、ケースによっては建築スケジュールに影響が発生することも予想されます。

その一方で、住宅においては省エネルギー計算によって適合承認を得られれば、税制面などで少なくない優遇を受けることもできます。

建築物の省エネルギー計算はCASBEE(キャスビー、建築環境総合性能評価システム)と共に行われますが、このシステム対応が迅速にできる建築会社はまだ少なく、納期に影響が発生するケースがあります。

しかし大阪に本店のある三誠株式会社はスピーディーな対応を行いますので、建築スケジュールに影響を及ぼしません。

東京にも支店を構えていますので、より幅広い計算対応が可能となっています。

更に管轄行政庁に関わる届出措置に関しても、省エネ計算をはじめとした不明点に答えてくれますので、関係者は相談されることをおすすめ致します。